絶縁油中PCB分析
　－PCB簡易測定法対応 微量(低濃度)PCB検査機関－

1. HOME
2. 絶縁油中PCB分析
3. PCB廃棄物届出

PCB廃棄物の保管等の届出（PCB 特措法：第8条）

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年６月３０日までに、 前年度におけるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況に関して都道府県知事（保健所を設置する市特別区にあっては、市長、区長）に届け出なければなりません。
→届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6 月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

各都道府県のPCBページへのリンク

都道府県名をクリックすると、各都道府県のPCBページへリンクします。

北海道・東北	北海道　 青森　 秋田　 岩手　 山形　 宮城　 福島
関東	埼玉　 東京　 群馬　 栃木　 茨城　 千葉　 神奈川
北陸・甲信越	新潟　 山梨　 長野　 富山　 石川
東海	静岡　 愛知　 岐阜　 三重※三重県HPのトップページへリンクします。
関西	滋賀　 京都　 大阪　 兵庫　 奈良　 和歌山
中国・四国	鳥取　 岡山　 島根　 広島　 山口　 香川　 徳島　 愛媛　 高知
九州・沖縄	福岡　 大分　 佐賀　 長崎　 熊本　 宮崎　 鹿児島　 沖縄

使用中の電気機器に関して

使用中の機器にPCB の混入が見つかった場合、電気関係報告規則 第4 条の表第15 に基づく使用の報告が必要になります。設置場所を所轄する経済産業局長に報告の義務があります。
　例）関東地方であれば、関東東北産業保安監督部
　使用中の重電機器は、PCB特別措置法・廃掃法に該当しません。任意での届出になります。

※電路から一度取り外したPCB工作物は、｢電気事業法/電気設備に関する技術基準を定める省令」
第19条により、電路への再接続は禁止されています。

PCB含有電気工作物の届け出に関するページへのリンク

北海道産業保安監督部

北海道

関東東北産業保安監督部　東北支部

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東東北産業保安監督部

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（熱海市、沼津市、三島市、富士宮市 （昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く）、伊東市、富士市（平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く）、 御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

中部近畿産業保安監督部

※ 電力安全課トップページ、PCB関連をクリックして下さい
愛知県、三重県（熊野市（昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く）、及び南牟婁郡を除く)、 長野県、静岡県(関東東北産業保安監督部管轄以外)、岐阜県（中部近畿産業保安監督部近畿支部管轄、及び北陸産業保安監督署管轄を除く）

中部近畿産業保安監督部　近畿支部

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（赤穂市(昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る)を除く）、 福井県（小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡）、岐阜県（不破郡関ケ原町（昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る））、三重県(中部近畿産業保安監督部管轄を除く)

北陸産業保安監督署

※ 北陸産業保安監督署、電気の保安、ＰＣＢ含有電気工作物の使用報告についてをクリックして下さい
富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く）、岐阜県（飛騨市 （平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和31年9月29日における旧坂下村の区域に限る）の区域に限る） 及び郡上市（平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る）

中国四国産業保安監督部

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県（小豆郡、香川郡直島町）兵庫県(中部近畿産業保安監督部近畿支部管轄を除く) 愛媛県（今治市(平成17年1月15日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町、及び関前村の区域に限る)、越智郡上島町）

中国四国産業保安監督部　四国支部

徳島県、高知県､香川県（中国四国産業保安監督部管轄を除く）、愛媛県（中国四国産業保安監督部管轄を除く）

九州産業保安監督部

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

那覇産業保安監督事務所

沖縄県